| 在留許可申請取次事務所 黒川行政書士事務所（愛知県名古屋市千種区） |
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| 電話：052-732-0705 （土曜・日曜・祝日もお気軽にお電話ください。） |
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| 入国手続き |
上陸許可 |
査証相互免除取極め国 |
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| 査証と在留資格 |
在留認定手続き | 永住許可基準 |
帰化許可申請 |
入国手続き |
| 日本に入国するにはどうしたらいいの？ | ||
日本に入国しようとする外国人は、自国政府から旅券（パスポート）の発給を受け、その旅券に日本国大使館・総領事館等であらかじめ査証を取得した上で来日しなければなりません。 出入国管理及び難民認定法（以下入管法という）では、日本に入国・上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事館等の査証を受けたものを所持しなければならないとされています。 必要な査証を所持していない場合は、原則として上陸は許可されません。 査証は、在外公館でしか取得できず、日本に到着した後に国内で取得しようとしてもできません。 |
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| 査証があれば入国できるの？ | ||
査証を持っているからといって必ずしも入国が許可されるわけではありません。 外国人が入国するには、査証とは別に出入国管理当局の許可を得なければならない制度となっています。 |
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上陸許可 |
| 日本に上陸するにはどうするの？ | ||
わが国に上陸しようとする外国人は、到着した空港又は海港において入国審査官に対して上陸申請を行い、旅券の有効性、査証の有無、査証の有効性、入国目的・滞在予定期間等が審査され、これらの要件が入管法に定められた上陸条件に全て合致して初めて「上陸」が認められることになります。 上陸が許可される場合は、入国審査官等によって旅券上に「上陸許可証印」が押印されます。 「上陸許可証印」には、わが国で行うことができる活動又は認められた身分若しくは地位を表す「在留資格」と、わが国に在留することができる「在留期間」の他、「上陸許可年月日」、「上陸港名」が表示されます。 |
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査証相互免除取極国 |
| 査証の要らない国があるの？ | ||
短期間の滞在を予定する外国人については、国際移動の円滑化を図るため、国と国との間で相互に査証を免除する取決めを結ぶことがあります。現在日本は５９カ国・地域と一般旅券所持者に対する査証免除措置を実施しています。 → 査証相互免除取極国一覧表 |
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査証と在留資格
| 査証にははどんな種類があるの？ | ||
査証の種類には、外交、公用、就業、一般、短期滞在、通過、特定の７区分があります。 詳しくは、在留資格と活動をご参照ください。 |
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| 在留資格にはどんな種類があるの？ | ||
日本に入国し、在留する外国人は、原則として出入国港において上陸の許可を受け若しくは出生等により､在留資格の取得の許可を受け又はこれらの変更の許可を受ける際に決定された在留資格をもって在留する事になっています。 在留資格とは、外国人が日本に在留する間、それぞれについて入管法に定める活動を行なう事ができる資格をいい、２７の資格に分類されています。 詳しくは、在留資格と活動をご参照ください。 |
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| 在留期間はどれくらいなの？ | ||
それぞれの在留資格は、入国を認められる外国人及び在留期間が定められています。 詳しくは、在留資格と活動をご参照ください。 |
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| 日本で仕事をするには？ | ||
それぞれの在留資格は、就労が認められるもの、就労が認められないもの、就労については個々の許可内容によるもの、活動に制限の無いもの等に分類されています。 詳しくは、在留資格と活動をご参照ください。 |
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在留認定手続き |
| 在留資格に関する手続きは？ | ||
在留資格認定に関する各手続きを以下に示します。 |
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在留認定手続き
※ 各申請に伴って、必要な添付書類があります。 |
永住許可基準 |
| 「永住者」 |
| ○素行が善良であること。 ○独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。 ○その者の永住が日本国の利益に合すると法務大臣が認めた者。 ○引き続き１０年以上本邦に在留している事。 ○留学生として入国し、卒業後、就労資格に変更した場合は、５年以上の在留歴が必要。 ○日本人、永住者、特別永住者の配偶者は、婚姻後３年以上の在留歴が必要。 ○定住者の在留資格を有する者は、定住許可後５年以上の在留歴が必要。 ○わが国への貢献があると認められる者は、５年以上の在留歴が必要。 |
帰化許可申請 |
| 帰化するにはどうするの？ | ||
帰化とは、国籍を捨て他国の国籍を得る事をいいます。 帰化の許可要件として次の７項目があります。 ○引き続き５年以上日本に住所を有する事。 ○２０歳以上で本国法によって能力を有する事。 ○素行が善良である事。 ○自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を 営む事ができること。 ○国籍を有せず、または日本の国籍の取得によって元の国籍を失うべき事。 ○政府を暴力で破壊する事を企てたり、主張したり、関係団体を結成したり、加入した ことがないこと。 ○日本語の読み書きができること。 上記の要件が緩和される場合もあります。 |
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在留許可申請手続代行についてのご依頼は |
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