| 連鎖販売取引とは |
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連鎖販売取引業者が、商品の再販売、受託販売もしくは商品の販売の斡旋又は役務の提供もしくは役務の提供の斡旋をする者を特定利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担を伴う商品の再販売、受託販売もしくは商品の販売の斡旋又は役務の提供もしくは役務の提供の斡旋の取引に参加させる商取引をいいます。 |
| 勧誘時の義務 |
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勧誘に先立って、「自らの氏名または名称、商品等の種類、金銭上の負担（特定負担）がある取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨」を明らかにする義務があります。違反すれば、改善指示や業務停止命令の対象となります。 |
| 行為規制 |
禁止行為 |
①不実告知・事実不告知（法３４条１項・２項）
違反すれば２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。
②威迫行為禁止（法３４条３項）
違反すれば２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。
③キャッチセールス、アポイントメント･セールスにより、公衆の出入りする場所以外での場所における勧誘禁止（法３４条３項）
違反すれば６ヶ月以下の懲役又は1００万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。
④誇大広告等の禁止（法３６条）
⑤広告電子メールの受領拒絶の意思表示した者への再送信の禁止（法３５条の２）
⑥履行拒否および不当遅延（法３８条１号）
⑦断定的判断の提供（法３８条２号）
⑧迷惑勧誘（法３８条３号）
⑨解除妨害（法３８条４号、省令３１条１号）
⑩事実不告知（法３８条４号、省令３１条２号）
⑪不実告知・事実不告知の教唆（法３８条４号、省令３１条３号）
⑫威迫行為の教唆（法３８条４号、省令３１条４号）
⑬書面不交付等教唆（法３８条４号、省令３１条５号）
⑭判断力不足に乗じて契約させる（法３８条４号、省令３１条６号）
⑮契約書虚偽記載（法３８条４号、省令３１条７号） |
| 広告規制 |
表示規制 |
①契約の締結について勧誘する目的である旨、商品または役務の種類（法３５条１項１号）
②特定負担に関する事項（法３５条１項２号）
③特定利益について広告するときは、その計算方法（法３５条１項３号）
④広告をする統括者、勧誘者または連鎖販売業を行う者の氏名または名称・住所・電話番号（法３５条１項４号、省令２５条１項１号）
⑤統括者、勧誘者または連鎖販売業を行う者が法人で、電子情報処理組織を使って広告する場合には、統括者、勧誘者または連鎖販売業を行う者の代表者または連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名（法３５条１項４号、省令２５条１項２号） |
| 誇大広告等の禁止 |
①商品の場合には、その性能、品質
②施設を利用し、役務の提供を受ける権利の場合には、その権利や役務の内容
③特定負担
④特定利益
⑤経済産業省令で定める事項 |
| 電子メール広告の規制 |
①統括者、勧誘者または連鎖販売業を行う者の電子メールアドレス（法３５条１項４号、省令２５条１項４号）
②相手方の請求に基づかず、その承諾も得ていない電磁的方法による広告である旨（法３５条１項４号、省令２５条１項５号、同条２項）
③相手方が統括者、勧誘者または連鎖販売業を行うものからの電子メールの広告の提供を希望しない旨の意思表示をするための方法を表示する義務がある（法３５条２項、省令２６条の３）
また、相手方が統括者、勧誘者または連鎖販売業を行うものからの電子メールの広告の提供を受けることを拒否した場合には、その者への電子メール広告の再送信は禁止されている（法３６条の２） |
| 書面交付義務 |
概要書面交付義務 |
概要書面の記載事項
①統括者の氏名または名称、住所および電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名
②連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号ならびに法人にあっては代表者の氏名
③商品の種類およびその性能もしくは品質に関する重要な事項又は権利もしくは役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項
④商品名
⑤商品もしくは権利の販売条件に関する重要な事項または役務の提供条件に関する重要事項
⑥連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
⑦連鎖販売取引に伴う特定負担の内容
⑧契約の解除の条件その他の当該連鎖販売上に係る契約に関する重要な事項
⑨法３４条に規定する禁止行為に関する事項
違反すれば６ヶ月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。 |
| 契約書面交付義務 |
法３７条２項に定める記載事項
①商品の種類及びその性能もしくは品質、または施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類およびこれらのないように関する事項（同項１号）
②商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせん、または同種役務の提供もしくは役務の提供のあっせんについての条件に関する事項（同項２号）
③当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項（同項３号）
④当該契約の解除に関する事項（同項４号）
⑤その他省令で定める事項
省令２９条に定める記載事項
①当該連鎖販売業を行う者の氏名または名称、住所および電話番号ならびに法人にあっては代表者の氏名
②契約年月日
③商標、商号その他特定の表示に関する事項
④連鎖販売に係る特定利益に関する事項
⑤特定負担以外の義務について定めがあるときは、その内容
⑥法３４条に規定する禁止行為に関する事項
違反すれば６ヶ月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。 |
| クーリング・オフ |
制度 |
①クーリング・オフの期間は２０日
②クーリング・オフは契約の解除を行う旨の書面を発したときにその効力を生じる
③契約の解除に伴う商品の引き取り費用は、業者の負担となる。
④連鎖販売加入者に不利な特約は、無効となる。 |
| 起算日 |
①契約書面を受領した日
②商品の引渡し日 |
| 中途解約 |
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①クーリング・オフ期間経過後においては、将来に向かって契約の解除を行うことができる。
②連鎖販売契約が解除された場合、契約締結から１年を経過せず、商品の引渡しから９０日を経過していないときは、商品販売契約も解除を行うことができる。 |
| 契約の取り消し |
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契約締結について勧誘するに際し、「不実のことを告げる行為」や「故意に事実を告げない行為」をし、契約を締結した場合は、その契約を取り消すことができる。 |
